ペイオフは資産運用するなら対策必須。でも間違ったやり方の人も・・。
ペイオフが資産運用でどれだけ大切か学ぶ
ペイオフ対策をしっかり取っていますか？
やってるつもりでも出来てない人もいるみたいですよ？
もくじ
安全なお金の管理をしようとしたら、
まず頭に浮かぶのは銀行ではないでしょうか？
しかし、銀行も金融機関なので、
破産してしまうこともあります。
そうなった場合、
あなたの預けているお金はどうなるのでしょうか？
銀行は破産するとペイオフが発動し、
保証される額には限度があります。
そう考えると単純に銀行にお金を預けているだけでは、
安全な管理ができていないかもしれませんよね。
そのために、まずはペイオフについて理解しておきましょう。
ペイオフとは？
ペイオフとは銀行が破綻してしまった時に実施される制度です。
銀行が破綻すると、
保証されるのは1000万円（利息は別）まで。
それ以上の預金金額については金融機関の財務状況で、
弁済金と配当金を支払うことになります。
その為、預金している銀行が破産してしまうと、
1億円預けていたとしても1000万円しか返金されない
こともあるということです。
しかし、銀行が破産なんてあるのでしょうか？
ペイオフは実際に実施された過去がある
ペイオフは実は過去に日本国内で実施されています。
2010年9月に日本振興銀行でペイオフが発動。
預金者には1000万円までが保証されましたが、
中には預金している額を
全額保証されなかったケースがありました。
ペイオフ対策取ってますか？
ペイオフは実際に実施されているので、
これからアナタが預けている銀行で何が起こるかわかりません。
その為、ペイオフ対策は必ずしておきましょう。
具体的な方法を紹介しておきますね。
ペイオフから身を守る具体的な方法
ペイオフが起こった時でも大丈夫なように、
自らの資金を守る対策をご紹介します。
複数の銀行に口座を開設
各銀行で1000万円まで預金は保証されます。
その為、複数の銀行に口座を開設しておけば、
ペイオフ対策はできるでしょう。
また、この方法がペイオフ対策で最もポピュラーです。
夫婦ならば別々の名義で
夫婦であればそれぞれの名義で口座を開設しておけば、
1000万円×2人で2000万円まで保証してもらえます。
これもペイオフ対策としては有効です。
ただし金額次第で贈与税の対象となるそうなので気をつけてください。
国債に投資するのもアリ
銀行以外で資金を管理することもペイオフ対策としては有効です。
国債は原本が保証され、
なおかつ銀行預金よりもリターンを狙うことも出来ます。
リターンを求めたペイオフ対策なら国債投資はありですね。
ただし、投資すると途中換金できないので、
1年後に換金できる個人向け国債などが望ましいかもしれません。
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ペイオフ対策しているつもりが・・
ペイオフは2010年に実際に実施されているので、
対策を取る人が増えたことかと思います。
しかし中には、
間違ったペイオフ対策をしている人もいます。
自分ではしっかりやっているはずなのに、
実際にペイオフが実行されたら保証されなかった！
という恐ろしい事態だけは避けなければなりません。
では、一体どのような方法が間違っているのでしょうか？
ペイオフ対策の間違ったやり方とは？
ペイオフ対策での誤った例として、多いのが
預け分けをしているつもりが、元は１つの金融機関だった
というケースです。
複数の支店に口座を開設して、
ペイオフ対策として預けている人は注意してください。
保証されるのは一金融機関につき1000万円まで
という鉄則がありますので、
支店だけ変えてもペイオフが実施されれば1000万円までしか保証されませんよ。
ペイオフに気をつける資産運用についてまとめてみて
ペイオフは預ける側にとっては、
非常に警戒しておかなければいけない制度です。
しっかりとしたペイオフ対策は必須ですが、
誤った方法では保証されないこともあるので、
非常にもったいないことになりがちです。
実際にペイオフが発動しても、自分の資金を守れるように、
準備をしておきましょう。
