投資でセミリタイアする前の注意点。米国株は資産運用に向かない！？
投資でセミリタイア際の注意点まとめ
投資がうまくいってセミリタイアしようと考えているそこのアナタ！
本当に大丈夫ですか？
もくじ
サラリーマンを続けていると、一度は「脱サラしてリタイア、難しければセミリタイアでもいいからしたい・・」と考えたことがあるのではないでしょうか？
セミリタイアするためには、お金があれば生活の確保ができるので可能ですが、 貯金をたくさん貯めれば安全なセミリタイアが出来るわけではありません。
また、投資で継続した収入があるといっても、 サラリーマン時代とは異なる税金のシステムを理解しないままセミリタイアすると失敗する確率が一気に上がります。
せっかく、自分自身で働き方改革を実行したのに数年でまた元のサラリーマン時代に戻してしまうのは非常にもったいない・・。
今回は、セミリタイアする際の最低限の注意点をご紹介していくので、是非抑えておいて下さい。
セミリタイアってそもそも何？
セミリタイアをわかりやすく言うと、
「完全に仕事を辞めるわけではないけど、ある程度、自分のペースで頑張れば生活が成り立つ状態」です。
「平日は毎日仕事、残業もしてバリバリ稼ぐ」といった働き方ではなく、他に収入源を確立させることで、「お金」にとらわれることなく、仕事をすることができます。
そのため、自分のやってみたい仕事にチャレンジしたり、働くペースを落としたりできます。
また、「アーリーリタイア（早期退職して働かない）」を目標に、資産運用をしている方もいます。
セミリタイアするためには貯金だけでは危険
セミリタイアするためにはどうすればいいのでしょうか？
宝くじで2億円当てたなら、セミリタイアも視野に入るでしょうが、その後の収入源が確保できていないと危険です。
つまり、貯金がたくさんあるからセミリタイア出来るというのは、安易な考えなのです。
1000万や2000万貯めてセミリタイアなど、カイジの鉄骨綱渡りのような人生になってしまいますよ！
セミリタイアするために必要なのは収入源
セミリタイアを目指す方に必要なのは貯金よりも、継続した収入源が大切です。
特に完全なリタイアを望む方は継続した収入が必須となるでしょう。
これまでサラリーマンとして収入を得てきた方は、誰かに雇われずに、継続した収入源を手に入れることの難しさに気づく方も多いはず。
そして、収入源を確保しないままセミリタイアすると、数年以内にまたサラリーマン時代へと戻ってしまうことがあります。
とはいえ、どのようにしてセミリタイアしている人は収入源を確保しているのでしょうか？
収入源はどうやって確保する？
主に、セミリタイアしている人は、
- 投資した金融商品からの配当収入
- 不動産からの収入
- アフィリエイトなどのネットビジネスからの収入
を基軸に生計を立てている人が多いです。
特に、投資による恩恵は非常に大きく、米国株やインデックス投資、マンション投資などの資産運用だけで生計を立てている人も多く存在します。
投資でセミリタイアするには？
継続した収入が必要なので、セミリタイアでは基本的に「配当金」などによる収入が必要です。
もちろん、金融商品なのでキャピタルゲイン（値上がり益）にも期待が持てますが、逆に価値が下がってしまうこともあるので、値上がり益は加味せずに今後の収入を計算した方がいいでしょう。
そのため、セミリタイアするならば「配当金」などのインカムゲインを定期的に貰える投資先へ、またリーマン・ショックのような大恐慌を加味して分散投資しておくことは必須です。
リタイア生活に向かない最強の投資先
リタイアを念頭に置いた投資を考える場合、米国株を思いつく方は多いのではないでしょうか？
米国株は非常に投資に向いており、個人投資家にとって米国の金融商品は最強の投資先とも呼ばれるほどの手堅さと、強さを誇っています。
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そのため、サラリーマンでは特にオススメの投資先と言えるでしょう。
しかし、これが所得がない状態（特にリタイア・アーリーリタイア）だと、かなり不利になります。
これまでの所得税に外国税10%が付与されるようになるのです。
セミリタイアで見落としがちな「税金」
セミリタイアしたつもりでも、失敗しがちな「税金」。
もしあなたが仮想通貨で投資に成功したつもりでも、確定申告すると最大税率55%という金額を国に持って行かれます。
アルトコインで一攫千金獲得しようとも、２億円利益が出ても1億円以上は税金です。
これが米国株の場合、通常であれば20%の税金に外国税の10%が加算されて30%になります。
サラリーマンなど所得がある人であればこの10%は確定申告で戻ってきますが、排除できるだけの所得税を払っていない場合は二重課税の30%に苦しむことになります。
NISAでも課税対象
NISAを利用すれば税金が免除されると思うかもしれませんが、米国株の配当金はNISA口座でも課税対象になります。
間違いがちなのでセミリタイアを狙う場合は、注意が必要です。
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結論：セミリタイアする前に投資先の下調べを！
今回は米国株などの外国税を踏まえてお話ししましたが、サラリーマン時代と比べると税金などの問題点が出てきます。
- 貯金がたくさんあるから大丈夫
- 強いと言われている米国株に投資しておけばいい
という考えだけでは、セミリタイアするにはまだ早いかもしれません。
投資先に配当金があるからという理由だけでなく、そこに関わる税金の計算や価値の変動による収入のシュミレーションなど、入念な下調べは必須でしょう。
上手くセミリタイアするためには、配当金以外の収入源も確保して置いたほうが絶対的にリスクを軽減できます。
また、投資だけにこだわらず、アフィリエイトや不動産からの収入など、放って置いても収入が入ってくる仕組みを複数作ってからリタイアするのがおすすめです。
